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精力剤に関する日本の法律

「もし日本製の精力剤とアメリカ製の精力剤どちらかを買うとしたら、あなたはどちらを選びますか?」

ちなみに、この2つは価格や内容量など全く同じですが、日本製の精力剤には「安心安全の国産です!」という注意書きが書いてあります。

これからお話しするのは、「日本製の精力剤を選んだ方」が知らないと損をする、日本における精力剤に関する法律についてのお話です。

精力剤に関する日本とアメリカの法律の違い

まず最初に、日本とアメリカの法律の違いを見てみましょう。

精力剤に適用される日本の法律

実は、日本における精力剤に関する法律は、明確には存在していません。

日本の法律では、口に入る物は「食品」か「薬品」のどちらかであり、精力剤に関してはバイアグラやレビトラなどの一部の精力剤を除き食品に分類されます。

詳しい分類を知りたい方は、「健康食品」のホームページ│厚生労働省をご覧ください。

ですので、ほとんどの精力剤は一般的な食品と同じ法律が適用されています。

そういった精力剤に適用される法律は以下のようなものがあります。

  • 薬機法(旧薬事法)
  • 健康増進法
  • 食品衛生法
  • JAS法
  • 景品表示法
  • 特定商取引法

厚生労働省や消費者庁など、日本の様々な行政機関により定められた法律がありますね。

例を取り上げて簡単に説明すると、食品として販売するわけですから、当然医薬品成分を使用してはいけませんし、あたかも医薬品成分を配合しているかのような効果を謳うことも禁止されています。

逆に言えば、医薬品成分は使用していないけど、医薬品のような効果を謳ってしまえばそれは医薬品とみなされ、国の許可を得ていないのに、勝手に医薬品を販売しているということで罰せられるのです。

また、購入者や利用者が勘違いするような表現をパッケージやホームページ、広告などに記載することも禁止されています。

日本では主に”販売”と”表現”に関する法律が適用されています。

アメリカの法律は日本よりも厳しい

それでは、アメリカの法律はどうなっているのでしょうか?

アメリカは日本とは異なり、米国食品医薬品局(FDA)が食品と医薬品についての基準を定め、一括で管理を行っています。

FDAは自ら定めた基準に基づき安全性に問題があると見られる製品について市場追放命令を出すことができる。FDAは商品製造工場や販売メーカーへの抜き打ち検査や消費者からのクレームの処理を行っている。詳細にわたって管理を行うとともに、基準に達していない場合や許可時と異なった配合などを行った場合には、製品の販売停止・業務停止を執行できる権限をもつ。故に、アメリカの栄養補助食品は日本国内で生産される製品に比べると、公的機関による「監視・検査」確率は非常に高い。それに対し、日本国内で製造される栄養補助食品は、事故が発生しない限り、製造・販売中止になる確率は極めて低い。

さすが、サプリメント大国とも呼ばれているアメリカです。

さて、日本は精力剤に対してここまで厳しく取り締まっているでしょうか?

いませんよね。

日本の場合はそもそも法律自体が緩く、FDAのように厳しく取り締まってくれる機関もありません。

また、日本の行政機関の対応は非常に遅く、被害にあってから、または問題が発生してからでないと対応してくれないという声もよく耳にします。

法律に頼らず利用者同士で情報を共有しよう

これだけ精力剤に関する日本の法律が曖昧だと、悪質・悪徳な精力剤の利用により被害を訴える方が増えているのも当然と言えるでしょう。

法律の穴をついた誇大広告や成分表示・原材料の偽装、割高な定価設定など、アメリカでは厳しく罰せられるはずのものが、日本では見逃され、取り締まれていないのが現状なのです。

それではもう一度質問をしましょう。

「もし日本製の精力剤とアメリカ製の精力剤どちらかを買うとしたら、あなたはどちらを選びますか?」

誤解がないように説明しておくと、日本製の精力剤がすべて低品質・悪質なものであるというわけではありません。

中には、アメリカ製の精力剤よりも優れた、高品質な精力剤も製造・販売されています。

ですから、悪質・悪徳な精力剤が多い日本製の精力剤の中でも、”本物”を見極めるための知識と情報を利用者同士で共有し合うことが大切なのです。

【おまけ】行政機関はどんなサプリ、精力剤が製造・販売されているのかを知らない

最後に長いおまけをひとつ。興味がある方だけ読んでください。

先ほど、「日本の行政機関の対応は非常に遅く、被害にあってから、または問題が発生してからでないと対応してくれないという声もよく耳にします。」とお話ししましたが、その日本の行政機関の対応について興味深い対談があったので紹介します。

行政のチェックは機能していない?

渡辺
こういう物が売られてるっていうことをまず東京都の人は知らない。
ひろゆき
だって、コンビニとかで売っているんじゃないんですか?
渡辺
実際にその東京都の担当者の人に聞いたんですけども、知りませんでした。
ひろゆき
その東京都の担当している人、じゃあ何を見ているんですか。
渡辺
私はそれはよくわかりません。とにかく、この両方とも、ノコギリ椰子エキスにしても、エキナセアにしても、私が「知ってますか」って言ったら「知らない」って言ったんですよ。
ひろゆき
知らないからオッケーってことですよね。
渡辺
知らないから、取り締まれない。

さらに…

渡辺
それで、内容もお知らせしました。そうしたら、このままでは取り締まれないような。発売する前にこういうことがわかって、いろいろDHCの人に問いただして、「これはトイレのことを言ってるんですか、あるいは風邪のことを言ってるんですか」っていうことをはっきり答えれば、取り締まるって言うんですね。
ひろゆき
発売前に知れば。
渡辺
そうです。
ひろゆき
発売前にどうやって知るんですか。だって、発売しても知らないような都の職員が発売前にどうやって情報を得るんですか? テレビCMも見ていないような人たちですよね。
渡辺
そう、見ていないみたいですね。コンビニにも行ってないみたいです。そこら辺が非常に不思議なわけですよ。だから、そこら辺がやっぱりお役人感覚というか、我々の、一般市民とは随分感覚がずれてるなっていう感じ。

個人的には、「お役所仕事お疲れ様です。」という感想なのですが、行政機関に勤めるすべての方がこのような姿勢ではないことを祈りたいですね。

日本もアメリカのように、悪質な精力剤が厳しく取り締まられるような国になってほしいものです。

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